耐震診断・イメージ

子供・家族を守るための耐震診断/チャイルドケアプラン

耐震補強・イメージ耐震補強・イメージ

耐震診断は建物だけではありません。家具倒壊予防、安全な避難経路の確保。
オルカは“いちばんの大切”を守ります。

学校の非構造物の診断も多数実績あります。
住宅の耐震診断もお任せ下さい。設備設計一級建築士としても活動中です。
耐震診断を¥98,000より承ります。まずは
メールにてお問い合せ下さい。

幼稚園、学校等の施設は、未来を担う子どもたちが集い、学び、生活する場であり、また、非常災害時には地域住民の
応急避難場所として重要な役割を果たします。

建築基準法では過去の地震の経験から、構造体の耐震化は厳しい基準が設けられています。
しかし、天井材等の仕上材および照明器具、設備機器等の非構造部材の耐震化の基準は、現実的には建築基準法では、
構造体のそれに比べて厳しい基準が設けられておりません。

平成23年3月に発生した東日本大震災では新耐震基準の施設、耐震補強済みの施設でも天井が崩落した事例は多数報告
されています。

その結果、国土交通省、文部科学省を始め非構造部材を取り扱うメーカー等が非構造部材の安全対策が急務と考え、
平成25年8月に文部科学省が「学校施設における天井落下防止対策のための手引」を 作成し、国土交通省においても
天井の脱落対策に係る基準が新たに定められ、新築建築物等への適合を義務付けすることとする建築基準法施行令及び
関連省令の改正(平成25年7月12日公布)並びに、関連告示の制定・改正(平成25年8月5日公布)が行われ、平成26年4月
1日より施行されることとなりました。

当事務所では、建物構造体の耐震診断とともに、幾度も非構造部材の耐震性の点検を実施して参りました。
非構造部材の耐震診断は実績のある当事務所に、お気軽にご相談下さい。
 

平成25年8月5日、国土交通省から天井の脱落に関する告示
(国土交通省告示第771号他改正)
が公布されました。

当事務所では、天井落下防止対策アドバイザーとして活動
すべく、文部科学省主催「学校施設における天井等落下防止
対策のための講習会」を2名が受講し、最新の対策を行えるよう、日々研鑽を重ねております。

点検チェックリスト(学校設置者用)(様式1) (Excel:39KB)
■点検チェックリスト(学校設置者用)(様式2) (Excel:59KB)

■文部部科学省の非構造物点検リスト
 上記個別調査への緊急対応も可能です。

   ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

木造住宅耐震診断価格表(価格に消費税は含みません)

  渋谷区内 東京23区内 東京都内 東京近郊
50㎡まで 98,000円 108,000円 118,000円 128,000円
50㎡~120㎡まで 128,000円 138,000円 148,000円 158,000円
120㎡~150㎡まで 148,000円 158,000円 168,000円 178,000円
150㎡~180㎡まで 188,000円 198,000円 208,000円 218,000円
180㎡~210㎡まで 218,000円 228,000円 238,000円 248,000円
210㎡以上 248,000円 258,000円 268,000円 278,000円
※表以外の物件は別途見積りさせて頂きます。
※耐震診断の手法は、一般財団法人 日本建築防災協会が発行する「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」
(監修:国土交通省住宅局建築指導課)に基づくものです。
※図面の有無での診断費用は変わりませんが、図面がある方がより正確な診断ができます。

設計事務所の業務内容

  業務内容 建築士の資格 理由等
設計 新築 必要 確認申請等の許認可が必要なため資格が要求される。
増築 必要 確認申請等の許認可が必要なため資格が要求される。
用途変更 必要 確認申請等の許認可が必要なため資格が要求される。
内装 不要 大規模になると、許認可が必要となる。
耐震診断 木造 必要 助成金を利用するために資格が必須。
非木造 必要 助成金を利用するために資格が必須。
調査 劣化 不要 集合住宅の大規模改修の前に何の工事を優先させるか等、実態を調査。
安全性 不要 古い建物を現行の基準、法律に適合させるための調査。
瑕疵 必要 施工上、設計上の瑕疵(設計どおりに作られていたのか?設計・工事に問題はないのか?)を証明するための調査。

ORKA/オルカ 一級建築士事務所

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